国土交通部門会議に参加しました。

2016年10月19日

 本日、党の国土交通部門会議に出席し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案に関する論議に参加いたしました。本法案は、リニア中央新幹線の名古屋・大阪間の開業を最大8年前倒しするため、財政投融資資金を用いてJR東海に対し低利の融資を行うための措置を講じるものです。名古屋・大阪間の開業前倒しは均衡ある国土の発展のためにも必要なものであり、今回の法改正は広範な国民的支持を得られるものと考え、賛成していきます。一方、これをきっかけにJR東海の経営に関し政府が過度に介入することは、民間活力の発揮、効率的な運営という点で望ましいものではなく、国会審議を通じ経営の独立性の確保を確認していく必要があると考えます。


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