環境委員会で質問に立ちました。

2017年3月22日

 今回は、3月16日に環境省で取りまとめられた「長期低炭素ビジョン」について質問しました。昨年発効したパリ協定では、2020年までに各国政府に対し地球温暖化対策に係る長期戦略を検討していくことが求められており、環境省も戦略検討に際しての考え方をビジョンとして取りまとめました。
 その中では、カーボンプライシング(炭素への価格付け)といった環境規制について、経済成長を促し排出量も削減する有効なツールとして前向きに検討されています。しかしながら、その根拠となる研究結果について、「短期的には生産性(経済)にマイナス」「環境規制と生産性(経済)の関係については楽観的に捉えるべきではない」といった重要な指摘部分が恣意的に削除されていることが判明しました。自分達に都合の良い箇所だけを引用し、結論ありきで検討を進めていると言わざるを得ません。
 また、国内のみに高いカーボンプライスを課した場合に懸念される海外への工場移転(炭素リーケージ)への対応についても問うたところ、「排出枠の無償割当てや免税といった措置で対応可能」との答弁がありました。経済に対して悪影響がないのであれば、こういった措置は不要なはずであり、環境省としても経済への悪影響を認めていることが明らかになりました。
 引き続き、環境省に対しては、カーボンプライシングの導入という結論ありきではなく、国民経済への影響など慎重に検討を重ね、真に効果のある対策を求めてまいります。


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