環境委員会で質問に立ちました。

2017年3月9日

 本日、参議院・環境委員会が開催され質問に立ちました。今回は現在、環境省で検討している「長期低炭素ビジョン」について質問しました。昨年発効したパリ協定では、2020年までに各国政府に対し地球温暖化対策に係る長期戦略を検討していくことが求められており、環境省でも戦略検討に際しての考え方をビジョンとして取りまとめています。
 昨年5月に閣議決定された“地球温暖化対策計画”においては、「長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガス排出削減を目指す」とされています。これはパリ協定における我が国の目標「2030年までに温室効果ガスを26%削減」と異なり、具体的な裏付けはありません。また、非常に高い目標であるため、これまでの取組みの延長では達成することが困難であり、「イノベーションによる解決を最大限に追求する」とされています。政府に対し、“80%削減(長期的目標)”と“26%削減(2030年目標)”の性格の違いについて確認したところ、「26%削減は達成目標であるのに対し、80%削減は目指すべき方向性」との答弁がありました。
 また、長期的目標を達成するために環境省で検討されているのが“カーボン・バジェット”という温室効果ガス排出量の総量規制や、“カーボン・プライシング”という温室効果ガスの価格付けです。パリ協定においては条文上カーボン・バジェットについて合意されていないにも関わらず、そういった概念も含んで合意しているとの曲解した答弁があったため、具体的な根拠について資料提出を求めました。
 次に、カーボン・プライシングの経済への悪影響について質問したところ「様々な課題を踏まえ慎重に検討する」とはしながらも「価格シグナルを通じ低炭素型投資を促す効果がある」との答弁がありました。長期的目標を達成するために安易な規制強化がなされれば、イノベーションの原資となる経済活力が奪われ、結果的に逆効果となる懸念があります。しかしながら、山本環境大臣からは「適切に設計された規制はイノベーションを促進する」という趣旨の答弁がありました。環境規制が経済成長を促すという環境省の主張には、強い疑念を持たざるを得ません。
 引き続きこの問題について質問を重ねてまいります。


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