参議院・資源エネルギー調査会で質問に立ちました。

2017年2月15日

 本日、2月15日(水)13時から参議院・資源エネルギー調査会が開催され、原子力問題に関する質疑が行われました。私も13時45分頃から約25分間、質問に立ちました
 まずは、昨年4月に公表された国際原子力機関(IAEA)の総合規制評価サービス(IRRS)報告書について取り上げました。これは、IAEAが原子力規制の質向上を目指し、各国に対し実施しているサービスであり、報告書では原子力規制委員会に対し数多くの「勧告」や「提言」がなされました。また「勧告」、「提言」にはなっていないものの、他にも多くの重要な指摘がなされており、そのことは、原子力規制委員会の助言機関である炉安審、燃安審の会長からも報告されています。規制委員会としても「勧告」、「提言」を受けて課題を整理し対応策を検討していますが、それらの重要な指摘に対してはまともに向き合っていません。私からは、それらの重要な指摘についても特定した上で対応策を検討すべきではないかと問うたところ、「今後、炉安審、燃安審の両会長とも相談の上、努力目標ということも含め、取り組んでいく」といった趣旨の答弁があり、それらの指摘事項を特定するとともに、対応策について明らかにするよう資料要求いたしました。我が国の原子力規制行政を向上させることは勿論、原子力関連の職場で働く方々のためにも、引き続きこの問題について取り組んで参ります。
 また、原子力発電所の40年超運転に関する問題についても取り上げました。現行の延長運転認可制度においては、延長運転の申請を運転期間満了の1年3ヶ月から1年前の3ヶ月間に行う必要があります。その後、延長運転の審査がなされるため、原子力事業者は40年を迎えようとする直近にならないと、運転延長の可否について意思決定できない状況です。原子力事業者の予見可能性は極めて低く、電力の安定供給に影響を及ぼす可能性も否定出来ません。私からは、数年前から申請できるように現行制度を見直すことが有益ではないかと提案したところ、「より一層の充実した審査のためにも検討していく」との答弁がありました。
 合わせて、現行の運転期間40年および延長期間20年という年限の科学的・技術的根拠についても問いました。規制庁からは「設計上の評価について運転開始後40年間使用されることを想定してきた」、「高経年化の技術評価について60年を前提に評価してきた」といった答弁があり、年限について科学的・技術的根拠がないことが明らかになりました。他にも、かねてから追及を重ねている日本原電敦賀発電所の敷地内破砕帯の問題について取り上げましたが、以前と同じ不誠実な答弁が繰り返され、時間切れとなってしまいました。今後も引き続き、質問を重ねてまいります。


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