議院運営委員会理事会で国会提出予定法案を聴取しました。

2017年1月18日

 本日、私の所属する議院運営委員会理事会が開催され、20日召集の第193回通常国会において64本の法案を提出する予定であるとの方針を政府より聴取いたしました。その中には、電力関連産業と関係の深い「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案」、「原子炉等規制法改正案」といった2つの法案が含まれています。
 前者については、機構から資金援助を受ける原子力事業者(東京電力ホールディングス)に対し、廃炉に必要な資金を機構が管理する基金に積み立てる義務を課すものであり、福島第一原子力発電所の円滑・着実な廃炉のために必要不可欠な法案と考えます。
 また、後者については、昨年実施された国際原子力機関(IAEA)による総合規制評価サービス(IRRS)報告書での指摘を踏まえたものであり、これまで規制者と事業者で重複していた検査を一本化し、事業者の一義的責任を明確化するといった趣旨の法案です。本法案の審議に際しては、原子力発電所で働く仲間の声を踏まえ、意見提起してまいります。


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